FXの税金での怖いお話

2006年7月〜2007年6月での1年間に個人投資家に対するFXの税務調査が行われました。
その結果、外国為替証拠金取引(FX)での所得申告漏れが、なんと総額224億円もあったそうです。
調査対象は1030人で、何人が利益を申告していなかったのかはわかりません。
しかし、全員が利益を申告していないと考えたら、平均利益が一人2174万円です。
最近FXは世間にも注目され始め、投資家が増える中、FXは税金を払わなくて良いと思っている
(もしくは知らない)個人投資家がいる為、税務署も税務調査を力を入れ始めました。
悪質な脱税は逮捕や起訴されることもあります。FXの税金はきちっと納めましょう。
しかし、ギリギリで儲けたお金をガッポリ税金に取られてしまってはFXも嫌になってしまいます。
ですので、FXの税金の基礎を覚え、少しでも納める税金の額を減らしましょう。

FXの税金

まずFXでは、いくら儲かったら税金を払わなければいけないのか?
外国為替証拠金取引(FX)の利益が、年間で20万を超える場合は税金を払わないといけません。
逆に20万を下回る場合は、税金を払う必要はありません。
確定申告については、FXだから特別に税金が掛かるという訳ではなく、
年収が2000万円以下で、給与収入以外に収入がない、あっても年間で20万を下回る場合は、
基本的に確定申告の必要がありません。要するに、ほとんどの方は、確定申告をする必要がありません。
(給与を二つ以上の会社からもらっていて、主たる給与以外の給与所得の合計額が20万円を超える人は確定申告をしないといけません)
しかし、FXの場合利益ばかりでなく、損失もでてしまいますので、あくまで、1月1日から12月31日の一年間の
外国為替証拠金取引(fx)で、利益−損失＝20万以上は確定申告、20万以下は確定申告の必要はありません。
かりに20万を超えてしまっても、投資セミナーの代金や商材等は必要経費ですので、
利益−経費＝20万以下となった場合、確定申告は必要ですが、税金を払う必要はなくなります。

FXの税金2

FXの税金は利益の何％取られるのか?
結論から言いますと、年間の所得が
195万円以下の方は、所得税5%＋住民税*10%＝15%
195万円超から330万円以下の方は、所得税10%＋住民税10%＝20%
330万円超から695万円以下の方は、所得税20%＋住民税10%＝30%
695万円超から900万円以下の方は、 所得税23%＋住民税10%＝33%
900万円超から1,800万円以下の方は、所得税33%＋住民税10%＝43%
1,800万円超の方は、 所得税40%＋住民税10%＝50%
住民税の内訳は、市町村民税一律6%＋都道府県民税一律4%です。
要するにFXでは最大で50%も税金を払わなければならないのです。
商品先物も株式投資も税率は分離課税の一律20%です。
FXの税金も分離課税にして、一律20%にしてほしいところです。

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